ジュニアNISAは、2023年12月末に制度終了します。
今（2022年）からでもやった方が良いのか？と迷っている人もいるかと思います。
この記事では、今から（2022年~2年間）でもジュニアNISAをやった方が良いのか？
制度の概要と、お得になる金額をシミュレートしてみました。
- 2022年からでもジュニアNISAをやるべき！
- 制度終了後も、成人年齢までは非課税で運用できる
- 米国株や全世界株のインデックス投資信託か、米国高配当株がおすすめ
- これから証券口座を開設するなら、ポイントサイト経由で！
Youtubeでも配信しているので、動画で見たい方は、こちらからどうぞ！
ジュニアNISAとは
ジュニアNISAの概要（2023年まで）
ジュニアNISAは2016年から始まった、子供や孫のための資産運用の税制優遇制度です。
株式等を自分で運用したとき、通常は、配当金や売却時の利益には20%の税金がかかります。
この制度では、子供や孫の名義のジュニアNISA口座で株式等を運用しても、配当金や売却益に一切税金がかかりません。
また、非課税期間は5年間となっていますが、継続管理勘定を使えば、18歳までの間、非課税で保有し続けることができます。
| 対象者 | 日本在住の未成年（2023年以降は0~17歳、それ以前は0~19歳） |
| 非課税対象 | 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 |
| 口座開設可能数 | 1人1口座 |
| 非課税投資枠 | 年間80万円まで |
| 非課税期間 | 最長5年間 |
| 投資可能期間 | 2023年まで |
| 運用管理者 | 口座開設者本人（未成年者）の二親等以内の親族（両親・祖父母等） |
| 払出し | 18歳までは払出し制限あり。 |
2022年に始める場合、2022年1月1日の年齢が以下の場合で、異なります
- 0歳～16歳：2024年以降、18歳になるまで保有できる
※18歳まで保有後、新しいNISA（2028年まで）へ移管可能 - 17歳~19歳：20歳（2023年1月1日以降は18歳）である年の1月1日に、NISA口座が自動で開設され、一般NISAかつみたてNISAを選択
- 一般NISA：ジュニアNISAで保有している株を移すことができる
- つみたてNISA：ジュニアNISAで保有している株は移せない
参考：金融庁「ジュニアNISAのポイント」、財務省「ジュニアNISA制度の概要」
※0歳~16際でも、課税口座への払出しか、新しいNISAへ移管（更に5年間非課税枠で運運用）ができますが、新しい一般NISAの制度の期間は、2024~2028年なので、2029年以降は移管可能か分かりません
もしゼニ吉が18歳になったとき、360万円まで増えたら、運用益「200万円×20%＝40万円」分の税金を払わなくてよくなるよ！
そのとき運悪く、株価が下がっていたら損してしまうよ。
制度廃止後どうなる？（2024年以降）
ジュニアNISAの制度は2023年12月末で制度廃止になります。
制度廃止により、2024年以降は新たに投資をすることはできません。
しかし、それまでジュニアNISAで投資した分は、子供が18歳になるまでの間、保有し続けることができます。
また、18歳までの払出し制限がなくなり、2024年以降はいつでも払出しができるようになります。
参考：金融庁「新しいNISA制度の概要と改正の狙い」（令和２年２月３日）
- 0歳から18歳になるまで、非課税で運用できる
- 2023年の制度終了までは、年間80万円まで、非課税での投資ができる
- 2024年以降も18歳までは非課税で運用でき、いつでも払出しできる（新たな投資はできない）
- 18歳以降は、（制度が続いていれば）一般NISA口座へ移管できる
ジュニアNISAのリスク、デメリットは？
ジュニアNISAのリスクやデメリットを説明します。
- （2023年12月までは）18歳までの払出し制限がある ⇒2024年以降はいつでも払出し可
- 金融機関の変更はできない
- 18歳の時点で株を課税口座に移すか、一般NISA口座に移管する必要があり、課税口座に移す場合、株価が下がっていたら損をする
※NISA口座への移管は制度が続いている場合に可能 - 2024年以降は積立をできないため、時間的分散（長期の積立投資）ができない
- 投資信託で「分配金の再投資」をする場合、年間80万円の枠を超えた分は課税口座になる
特に気になるリスクは「18歳時点で株価が下がった場合損をすることがある」、「2024年以降は積立投資ができないため、時間的分散ができない」の2つになります。
これらのリスクをできる限り回避するため、投資先は「長期間の投資で確実に上がると思う銘柄」にした方がよいです。
18歳時点で株価が下がっていた場合は、一般NISA口座への移管を検討して、5年間期間を延ばすことを検討してもよいと思います。
結論として、以下のような投資先がおすすめです。
- 全世界株式/米国株式インデクスの投資信託
- 歴史的には長期で右肩上がりに成長してきた
- 米国の高配当のETF・個別株
- 株価が下がる（or あまり上がらない）場合でも、安定的に配当金が得られる
- 日本の高配当個別株
- 優良銘柄を選定する必要がある
- 為替リスクがないなどメリットあり
ゼニ夫婦は今後10~20年、米国株が上がり続けるかは分からないと考え、よりリスクの低い全世界株（eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー））に投資しています。
おすすめの投資信託については、以下の記事も参考にしてください。
ジュニアNISAはやるべき！
ゼニ家の考える運用方法
まず、ゼニ家の考えるジュニアNISAの運用方法を話します。
この前提条件は、それぞれの家族で違うので、ゼニ家の考え方に合わない場合は、参考にならないかもしれません。
ゼニ家の考えるジュニアNISA運用方法
ゼニ家の考えるジュニアNISA運用方法
- ゼニ吉（1歳）のジュニアNISA口座で2021年~2023年の間、毎年80万円ずつ、240万円分、全世界株式の積立投資信託に投資する
- ゼニ吉が18歳になるまで、約17年間そのまま保有し続ける
- ゼニ吉が18歳の時に、未成年口座→成人口座になる（ゼニ吉名義）
- 状況に応じて、全世界株式を売って学費に充てるか、生活費に充てるか、ゼニ吉にあげるかを判断する
特にゼニ家はFIRE（経済的自立・早期リタイア）を目指しているから、家族の生活資金になる可能性が高い！
18歳までにどれくらい得する？
ジュニアNISAを2022年（1歳）から2023年（2歳）までの2年間、80万円ずつ投資信託に投資して、18歳まで（17年間）運用したときのシミュレーションをしてみました。
ゼニ吉の持つ全世界株式（オールカントリー）の10年間の平均年率は9%くらいですが、今後経済成長が鈍化することも踏まえ、年率5％～7％と仮定しました。
年率5%の場合、17年後は元本160万円は358万円になっています。
これは、NISA口座を使わなくても一緒ですが、この時に投資信託を売った場合、通常は358万円（売った額）－160万円（購入額）＝198万円（利益）に対して、20％の税金がかかります。
198万円（利益）×20%（税金）＝約40万円を税金として支払うところを、ジュニアNISAで運用している場合は、税金がかからないので、お得になるわけです！
※分配金再投資が課税口座になってしまう分は考慮していません
この額をがお得かどうかは、人によって違うと思いますが、ゼニ家はお得！と考えて、ジュニアNISAを利用しています。
ゼニ家のジュニアNISA運用実績
ゼニ家は2021年~ジュニアNISAで、毎年80万円ずつ全世界株式（オールカントリー）の積立をしています。
2022年4月現在までの運用実績は以下のようになります。
- 投資元本：111万円
- 評価損益率：11%
- 評価損益額：11.1万円
ここ1年間の評価損益率の推移も見てみます。
2022年に入って株価が暴落し、一時期はマイナスになっていた時もありましたが、最近はまた回復してきて、11%の利益が出ています。
ジュニアNISAを使って運用した場合、例えば今すぐ株を売却すれば、評価額の11万円×20%（税金）＝2.2万円分がお得になります。
ジュニア口座の開設方法（SBI証券）
ジュニア口座開設の流れ
ゼニ家は、手数料の安さ、銘柄の多さを考え、SBI証券で口座を開設しました。
※おすすめはSBI証券か、マネックス証券です。
SBI証券での未成年口座、ジュニアNISA口座開設の手順は、SBI証券サイトにあります。
参考：SBI証券サイト
SBI証券サイトに記載があるように、申し込み後、郵送される書類を必要書類と一緒に返送します。
その後、SBI証券での審査→税務署の審査を経て、承認されると、ジュニアNISA口座が開設されます。
ゼニ吉の口座開設は、申し込みから14日（2週間）かかりました。
その他の注意点も、以下にまとめておきます。
- 親権者1名が、SBI証券口座を持っている必要がある
- SBI証券口座に入金するため、子供名義の銀行口座の開設が必要
- 書類の申し込みから、ジュニアNISA口座開設まで、2週間（14日）かかった
必要な書類
ジュニアNISA口座開設に必要な書類も、SBI証券のサイトを確認しておきましょう。
ゼニ吉は既にマイナンバーカードを作っていたため、下記の書類を提出しました。
＜親の本人確認書類（例）＞
- 運転免許証のコピー
- 住民票の写し※1
＜子供の本人確認書類（例）＞
- マイナンバーカードのコピー
- 住民票の写し※1
＜親子関係の証明書類（例）＞
- 住民票の写し※1※2
※1 住民票の写しは全部で1枚提出
※2 親権者が世帯主でない場合、戸籍謄本が必要
子供のマイナンバーカードは、便利そうなので、ゼニ吉は今後のために作っておきました。
2022年1月1日~マイナポイント第2弾が開始しています！
まだマイナンバーカードを作っていない場合、1人あたり最大2万円分のポイントがゲットできます。
詳しくは、以下の記事を参考にしてください。
おすすめは全世界や米国の積立投資信託か、米国高配当株
ジュニアNISAのポイントは、以下の点です。
- 18歳までの間、非課税で運用できる
※18歳時点で、一般NISA口座に移管も可能（制度があれば） - 2024年以降は新規で投資ができず、放置する必要がある
これを踏まえ、18歳まで長期間運用できる場合は「長期で上がりそうな銘柄に投資する」必要があります。
それに当てはまるのが、「全世界株式」か「米国株」の投資信託になります。
おすすめの投資信託については、以下の記事も参考にしてください。
一方で、子供の年齢がある程度大きく、長期間は運用できない人や、今後の世界経済の成長に不安を覚える人は、米国高配当・連続増配株、または高配当ETFに投資するのもよいと思います。
高配当・連続増配株に投資した場合、株価が下がったり、あまり上がらない場合でも、安定的に配当金を得ることができます。
米国高配当・連続増配株投資については、以下のバフェット太郎の本がとても参考になります。
ゼニ家は、ゼニ吉が1歳の時からジュニアNISAでの投資を始め、全世界株式（オールカントリー）に積立投資しています。
ジュニアNISAで購入するおすすめ銘柄（長期投資の場合）
-
全世界株式/米国株式インデクスの投資信託
-
歴史的には長期で右肩上がりに成長してきた
-
-
米国の高配当のETF・個別株
-
株価が下がる（or あまり上がらない）場合でも、安定的に配当金が得られる
-
-
日本の高配当個別株
-
優良銘柄を選定する必要がある
-
為替リスクがないなどメリットあり
-
ゼニ家がなぜ、全世界株式（オールカントリー）の方を選んだかというと、ゼニ吉がまだ2歳で15年以上の長期運用ができ、米国の経済成長が今後17年間今のままの勢いで続かない心配もあるためです。
たとえば、米国にも日本のバブル崩壊のようなことが起こり、30年間も株価が上がらない…ということが起こるかもしれません。
米国だけに投資するのがリスクと考える人は、全世界株式を買うとよいでしょう。
逆に、米国は今後17年はまだまだ成長し続ける！と考える人は、米国株を買うとよいと思います。
新しく証券口座を開設する場合、ポイントサイトでポイントゲットすることがおすすめです。
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ポイントサイトについては、以下の記事も参考にしてください。
ゼニ夫婦は マネックス証券、SBI証券、楽天証券に口座を持っています。
米国株を含む外国株へも投資できる、おすすめの主要ネット証券３社について、以下の記事を参考にしてください。
